ウクライナ侵略２年目、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け「５類」への移行、燃油高騰、電気代高騰、エネルギー安全保障、物価上昇、異次元の少子化対策、食料安全保障など、多岐にわたる課題に果敢に取り組んだのが、令和５年の国会でした。閉会後も来年度予算に向けて、防衛力整備の予算増、物価高に応じて医療、介護、保育、幼児教育、障害者福祉に関する報酬増などを目指して、国会議員が協力して努力しているところです。

このような社会情勢の中では、国民の皆様の負担を軽減することが第一です。電気代の負担軽減、物価高騰の抑制はもちろん、社会保険料負担をこれ以上増大させないことが大切です。高齢者一人を現役世代何人で支えるかについては、2000年には3.9人であったのが、2021年には2.0人となり、2035年には1.5人になる予想です。このような傾向であっても、現役世代の給与の手取り、高齢者の年金の手取りは維持・向上しなくては、経済も社会も回っていきません。今を生きる力が必要です。

出生率の増加、少子化対策には、若者のライフステージ全般、即ち、雇用、給与アップ、結婚、出産、子育て、教育等に対する支援が必要です。そしてそれを支える産業育成、企業誘致、防災、エネルギー確保も、政治の大きな役割です。未来を創る力が求められています。

政策に完璧も終わりもありません。地元の皆様をはじめ、国民の声を聞いて政策と整合させていく。これを常にやり続けていかなければなりません。秋の臨時国会、そしてその先にはいよいよ有権者の審判を仰ぐ機会が遠からず訪れると思いますが、是非、皆様の声をお聞かせ頂きたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

国会宅配便第19号巻頭文より